熊本市議会 2021-12-16
令和 ３年１２月１６日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−12月16日-01号
本日は、「
大都市における
税財政制度及び都市問題に関する事項」について調査を行うためお集まりいただきました。
それでは、調査の方法についてお諮りいたします。
調査の方法としては、まず初めに、前回の本
委員会における質疑の中で
執行部に資料をお願いしておりました
指定都市の特性と
財政需要、
広告事業の取組並びに
指定都市移行後の
職員数の推移の３点について一括して
執行部の説明を聴取した後、質疑を行い、その後、前回から引き続き
指定都市移行後の検証の１項目であります
指定都市移行に伴う
権限移譲について
執行部の説明を聴取し、質疑及び御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
大石浩文 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、まず、前回における要望のありました事項３点について、
執行部の説明を求めます。
◎
黒木善一 財政課長 前回の本
特別委員会におきまして、
政令指定都市の特性を示しつつ、都市的な
財政需要があるということで、
税財源の拡充に関する要望の内容について御確認をいただきました。その際、
井本委員の方から、
指定都市における本市の
位置づけがどうかという御質問をいただきましたので、今回改めて整理をさせていただいて、お示しするものでございます。
資料の１をお願いいたします。
表紙をおめくりいただきまして、１
ページ、
大都市の特性ということで、
面積等の
基本的事項をお示ししております。
熊本市の面積は、
国土面積の0.1％にとどまりますものの、人口は0.6％、それから、
大都市圏の人口としましては1.2％を占めているという状況でございます。
また、最下段の
年間商品の
販売額につきましては、
指定都市全体で国全体の約30％を占めているのに対し、本市のシェアは約0.4％ということで、人口の規模に比して低い状況ということになっております。
２
ページをお願いいたします。
この項目は、都市の
集積性、
高次性における
評価項目として、３項目をお示ししております。
まず、上段では、人口１万人
当たりの
集中治療室の
病床数、それから大学の
学生数ということで、いずれも
指定都市20番目中、それぞれ４番目、７番目という高い水準となっておりまして、これらの項目につきましては、熊本市では
医療機関、それから大学の集積がほかの
指定都市よりも
優位性があるという数値となっております。一方で、１人
当たりの
地域内ＧＤＰでございますが、これはちょっと
一般市指標の438万円に対しまして、本市の数値が349万円ということで、
指定都市平均を下回っているという状況になっております。
それから、次の
ページにおきましては、
大都市の特性ということで、過密・集中による
都市的課題の項目でございます。いずれの指標も一般市の水準は平均を上回っておりますものの、
指定都市の平均は下回っているという状況でございます。このうち、12時間
平均交通量につきましては、20
指定都市中、13番目、それから
最低居住水準未満世帯率、それから
生活保護受給率につきましては、それぞれ９番目ということで、ほぼ中位ということになっております。
また、最下段のホームレスの人数につきましては、人口１万人
当たり0.11人ということで、
指定都市の中では最も少ない水準ということになってございます。
続きまして、４
ページでございますが、これは
法人需要、
インフラ需要に対する本市の
位置づけということで、
商工費、それから
土木費のうち
街路費、
区画整理費、それから
住宅費につきまして、人口１人
当たりの
歳出額を他の
指定都市と比較をしたものでございます。
土木費のうち、
区画整理費のみが
指定都市の水準を下回っておりますものの、ほかの項目につきましては、
指定都市平均を上回る水準ということになっております。特に、
街路費、これは
都市計画費も含みますけれども、
令和元年度の決算におきましては、吹き出しの項目にあります
宅地耐震化、それから熊本駅
白川口の
駅前広場整備、桜町再開発等々の事業がございました年となっておりますので、
指定都市の平均を大きく上回る
当市水準ということになっております。
それから、最後の５
ページでございますが、これは
都市的課題から発生する需要ということで、
民生費のうち
社会福祉費、
児童福祉費、
生活保護費、それから
教育費のうち、
小学校費、
中学校費、
特別支援学校費を人口１人
当たりの
歳出額で比較をしたものでございます。記載の項目のうち、
社会福祉費、それから
小学校費、
中学校費におきましては、
指定都市平均とほぼ同水準ということになっておりまして、
生活保護費につきましては、
指定都市の平均を下回っているという状況でございます。
また、最下段の
特別支援学校費につきましては、
特別支援学校を設置しております16の
指定都市のうち、13番目という水準になっておりますけれども、これは
データが
令和元年度の決算ということになっておりまして、本市では
さくら支援学校のみが対象ということで、
指定都市の平均を下回る水準となっております。この項目につきましては、令和２年度に
あおば支援学校が開校しましたことから、来年度の
データにおきましては、
指定都市の
平均水準または上回る水準まで上昇するのではないかということで考えているところでございます。
簡単でございますが、説明は以上でございます。
◎
村上史郎 資産マネジメント課長 私からは、前回の
委員会の中で
古川委員の方から御依頼いただきました
広告事業の取組について御説明いたします。
資料２をお願いいたします。
表紙をめくっていただきまして、平成28年度から令和２年度までの過去５年間の実績について記載しております。
市民会館の
ネーミングライツをはじめ、８つの事業を実施してきたところでございます。総
収入額といたしましては、おおむね3,000万円から4,000万円の間で推移しております。
また、
令和元年度に策定いたしました
市役所改革プランにおきましても、新たな
広告事業の推進というのを掲げまして、例えば
道路構造物等を活用した
財源確保等、新たな
広告事業収入について現在研究を進めているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎
睦田亮 人事課長 私の方からは、前回の
委員会で
お尋ねのございました
指定都市移行後の
職員数の推移について御説明をいたします。
資料３をお願いいたします。
右下の
ページ番号で１
ページでございます。よろしくお願いします。
平成24年４月の
指定都市移行時から令和３年４月までの教職員を除きます
職員数の推移を示したグラフとなります。
職員数は
職員定数条例で定めます範囲の中で、
民間活力の活用でございましたり、
事務事業の
見直し等を図り、本市の
重要施策等、注力すべき分野に重点的に人を配置しながら、必要な人員を確保しているところでございます。総数につきましては、平成24年度から令和３年度までに148名減少しているところでございます。
続いて、２
ページを御覧ください。
平成24年度から令和３年度までの
局ごとの
職員数の増減とその主な要因をお示ししております。
表の見方につきまして、２
ページの上から４段目、
総務局を例に御説明をいたします。
平成24年度の
職員数116名に対しまして、令和３年度は176名でございまして、60名の増員となっております。
増加要因につきましては、他局からの
業務移管に伴うものといたしまして、
情報政策課を
市民局から移管により26名の増、
技術管理課を
都市建設局から移管により13名の増、組織の新設に伴うものといたしまして、
改革プロジェクト推進課の新設により、７名の増などでございます。
次に、
減少要因につきましては、
民間活力の活用に伴うものといたしまして、
総務事務の
民間委託により９名の減、他局への
業務移管に伴うものとして、
危機管理防災総室を
政策局へ移管により15名の減などでございます。これらの積み上げにより、
総務局は平成24年度との比較で合計60名の増員となっているものでございます。他の局においても、同様の形で整理、お示しさせていただいております。
今回、各局の詳細な説明につきましては割愛させていただきますけれども、全局の合計について御説明をいたします。
４
ページの一番下の段、
合計欄を御覧ください。
先ほど、１
ページで御説明申し上げましたとおり、全体の
職員数は平成24年度との比較で148名の減少となっております。
その詳細について御説明申し上げますと、
増加要因といたしまして、
体制強化によるものなどで1,334名、
組織再編等を含む局をまたぐ
業務移管で559名、合計1,893名の増加となっております。
次に、
減少要因といたしまして、
民間活力の活用、
事業廃止で442名の減、
体制見直しなどで1,017名、
組織再編を含む局をまたぐ
業務移管で582名、合計2,041名の減となっており、
増加人数の1,893名との
差引きが148名ということになっております。
最初に御説明申し上げましたように、本市では
職員定数条例で定めます範囲の中で、
民間活力の活用や
事務事業の
見直し等を図り、本市の
重要施策等、注力すべき分野に重点的に人を配置しながら、必要な人員を確保しております。
減少要因の
民間活力の活用、
事業廃止といたしまして、442名を計上していますけれども、実際の
減少数148名との差が294名となり、この294名が
権限移譲事務を含む各局において注力すべき分野に再配置、増員を行った人数となります。
以上が、
指定都市移行後の
局ごとの
職員数の状況でございますけれども、仕事の質でございますとか、職員の質の向上の観点など、数字に表れないものも多くございます。
職員自身の適性や職員の周囲の職員への
波及効果を踏まえた適材適所の
人事配置について、
人材育成の
観点等も踏まえながら行っていくことで、さらなる組織の
生産性向上に努めてまいります。
最後に、
参考資料といたしまして、５
ページを御覧ください。
平成23年度以降の
局ごとの変遷をお示ししたものでございます。組織につきましては、より効率的かつ効果的な業務を実施いたしますため、絶えず
見直しを行っておりますけれども、引き続き各局の意見を聞きながら必要な
体制整備に努めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
大石浩文 委員長 以上で説明は終わりました。
ただいまの説明について質疑、御
意見等はございませんか。
◆
井本正広 委員 資料提供ありがとうございました。
指定都市の特性、本市との比較ということで出していただきまして、改めてまた本市の
優位性、
集中治療室病床が多いことですとか、
大学学生数が多いということ、この辺はいかにこれをどういうふうな政策に結びつけていくかということ、よく考えていかなければいけないと思いますけれども、今回特に思いましたのが、これからの問題として12時間
平均交通量、20
指定都市中、13番目でありますけれども、渋滞は３
大都市を除いて
政令指定ワーストワンが本市の状況であります。
これについてもいろいろ取組はされていると思うんですが、今回特に台湾の
ＴＳＭＣが発表されて、来年着工で2024年稼働ということであります。それに付随していろいろなことで動き出すと思うんですが、県の方もＪＲの
見直しをするというような発表もありました。市の方もこれについて対応していかなければいけないのではないかなと思います。特に、
道路関係とかは重要になると思うんですけれども、この辺について、今からでしょうけれども、どういうふうに考えられているか、あればちょっとお聞きしたいんですが。
◎
飯田考祐 道路計画課長 ＴＳＭＣの進出に
当たりまして、
製造業の進出ということでございますので、道路に関して言いますと、やはり道路の
ネットワークの形成ということになるかと思っております。
ＴＳＭＣは中
九州横断道路の沿線に一応進出を予定されているということでございますので、具体的にはそこから
本市側の道路の
ネットワークというものをしっかりと構築していかなければならないと思います。
高速道路のインターチェンジであったり、あるいは港、熊本港がありますので、そういうところまでの交通の拠点までの道路の
ネットワークをしっかりと構築していきたいというふうに考えているところでございます。
中
九州横断道路でございますけれども、今、国の方でしっかり整備をしていただいているところでございます。
九州縦貫道から西側、
市内側でございますけれども、この
ネットワークがまだできておりませんので、私どもで整備しています
熊本西環状道路の
早期整備と、あとまだ未着手であります
砂原工区も今からでございますけれども、そういったところの整備、
新規着工に向けて推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆
井本正広 委員 ありがとうございます。
当然、
中九州道路西側も大変重要なところで、進めていただきたいんですけれども、それ以外にも例えば
東部方面ですとか、
大変渋滞が予想されると思います。できるところからになるとは思うんですが、今やっている交差点の改良ですとか、その辺はやはりちょっとピッチを進めて対応していただくようにぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○
大石浩文 委員長 ほかにございませんか。
◆
古川智子 委員 前回の
委員会のときに私自身が申し上げたお願いに対して、丁寧に資料を作っていただきまして本当にありがとうございます。
まず、
広告事業のことに関してです。資料を見ますと、思ったより、思ったよりというのはちょっと失礼ですけれども、実際に取り組んでいらっしゃって、年間3,000万円から4,000万円の収入があったということで理解しました。
このほかにも何か活用できるものがないかというところで私自身も考えてみまして、この庁内の職員の方々も多くいらっしゃるということで、目を庁内に向けてみると、例えばエスカレーターの段差の部分ですとか、エレベーターの中ですとか、食堂の中ですとか、その職員さん向けといったところも身近にできることの一つとして考えられるのではないかなというところが一つ浮かんだことと、あとは
令和元年11月に策定されていらっしゃいます
改革プラン、新たな
広告事業の推進といったところで、
道路構造物などを活用した研究を進めているということですが、なかなか
景観条例などもあって難しいかとは思うんですけれども、例えば何か今までで、こういったことを取り組んでみたんだけれども断念したんですという経緯があれば、一つ教えていただきたいと思っています。お願いいたします。
◎
今村寿也 道路保全課長 古川委員の今の御質問、ここで挙げさせていただいております新たな
広告事業の
道路構造物等を活用した新たな取組といいますか、研究というところでお話しさせていただきますと、事業としては、例えば
横断歩道橋、そういったところへの
ネーミングライツで
横断歩道橋の桁の部分、そこに
企業名ですとか
商品名、そういったところを表示して
契約料ですとか、
美化活動などの
地域貢献をしていただく、そういったところがほかの他都市でございましたので、少し研究をさせていただいたというところでございます。一応、名古屋市ですとか、そういったところがもう既に取り組んでおられまして、ただ取組の中身、いろいろ少しお聞きした中では、ちょっと募集に対して応募が少ないですとか、
事務労力に対してちょっと収益がなかなか上がらないといった御意見もございます。
現在、
新型コロナウイルス感染症のことでかなり
地域経済が悪化しているというようなこともあって、なかなかこの
社会情勢の中で広げていくというところが少し懸念されるということで、我々の方も少し慎重な対応が必要なのかなというところが今の現状でございます。
以上です。
◆
古川智子 委員 ありがとうございます。
そういったところ、
道路構造物というと
危険性を伴ったりとか、そういったことが課題として挙げられるのかなと思ってはいましたけれども、ちょっと違った要因というところで、ただ今あるものを活用といったところと、あとはやはり人通りが多いところで重点的にここは潜在的に
使用価値があるなと、眠っているものもあると思うので、
コロナのこともあると思いますが、今新しく造るというよりも、今あるもので何かしらやはり活用できるもの、潜在的に眠っていると思いますので、ぜひこの研究を前向きに進めて、少しでも収入が上がるように取り組んでいただきたいなと思っています。お願いいたします。
続いて、もう１点いいですか。
○
大石浩文 委員長 はい、どうぞ。
◆
古川智子 委員 すみません。
それから、職員の定数のことに関しても同様に丁寧に資料をまとめていただきましてありがとうございます。数点ちょっと確認したいことがあります。
思ったより
削減数としては多くはなかったなといった印象ですが、ただこの
民間活力を生かすことで、
専門職、注力すべき分野、重点的なところに本当に必要な人が置かれているか、質とその人員、数ですね。例えば私自身が思っていることは、土木の
技術職だったりとか、
児相関係、どうしてもセンシティブな問題を扱うところですとか、そういったところの、児相は人員を強化してはいましたけれども、その
専門職を持った人が必要人数いるか。ただ削ればいいというわけではなくて、その質を担保した中での重点的な置き方といったところが本当に担保されているのかといったところが１つと、あとはすみません、
コスト削減といったところも目的にあると思うんですけれども、全体的にやはり
コスト削減の効果は上がっているのかといったところを教えていただきたいと思います。
◎
睦田亮 人事課長 私の方から、質の担保はできているのかということについてお答えさせていただきます。
我々が担っております業務につきましては、取り組むべき
行政課題も含めまして、
社会情勢の
変化等によりまして随時変化してまいります。それに対応いたしますための体制を我々としては適宜整えながら、より適切に効果的、効率的に行うことができるように努めているところでございます。
専門職につきましても、
土木職、
保健師等々ございますけれども、必要に応じて計画的に採用に努めているというところでございまして、今後につきましても、それぞれの部局の業務の
状況等を踏まえまして、計画的な採用に努めてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
◎
黒木善一 財政課長 コスト削減につながっているのかという
お尋ねでございますけれども、予算の査定におきましては、特に新たな
民間委託を行う際には、基本的に直営でやっていた場合と
民間委託する場合の
コストの比較を行いまして、基本的に安くなるというのを確認して
予算措置を行うような形になっておりますので、
人員削減による
コスト的なメリットはあるということでお答えさせていただきます。
◆
古川智子 委員 ありがとうございます。
コスト削減に関してはよく分かりました。
その質といったところですが、
先ほど測量も言いましたけれども、実際に事業が行われる予定だったものが、ちょっと実際の測量と見合わず遅れたということが、年内にできなくなったということも私自身もちょっとありましたもので、こういったものがもしかしたら委託が要因で技術が担保できていないところがあったのかなと感じたところでした。
本当に委託の在り方といったところを少し突き詰めると、
委託先の業務の一定の評価というのがどの程度なされているのかなと思っています。例えば
行政側が
チェックするとか、あとは
委託先の職場の職員さんの内部の
チェックだったり、サービスの
受給者の
チェックだったり、いろいろな
チェックの方法、経済的なこともそうですけれども、その質といったところの評価をどのように今、
評価体制、
チェック体制といったものがもしあれば、教えていただきたいです。委託のことなので、ちょっと全般的にわたってしまいますよね。
◎
宮崎裕章 総務局長 まず、
委託先の
チェックのこと、評価のことなんですけれども、基本的には
土木事業、測量ですとか、道路の整備等々を含めまして、委託が完了した場合には、
都度都度評価を行っていると、業者のですね。それを次回の
業務委託につなげていくというようなやり方をやっております。その評価は評価としてあるんですけれども、実際委託をして事業を進捗、管理をしておりますので、その時々にこちらの方から要望だったり、あるいは指摘だったりした上で
委託業務をしっかりとやっていただくというようなこともやっておりますので、そういった形で委託は行っているという状況でございます。
◆
古川智子 委員 分かりました。なかなか
チェック体制が難しい
委託先もありますけれども、その管理の目といったところは怠らず、質の担保といったところをよくお願いしたいと思います。長くなりましたけれども、ありがとうございました。
○
大石浩文 委員長 ほかにございませんか。
◆
平江透 委員 素朴な質問でございます。
この職員の数につきましてですけれども、
職員定数条例の第１条に基づいた職員ということで、臨時の職に任用される職員はもう入っていないと理解していいのでしょうか。この数でございます。
それともう１点、説明の中で
民間活力の活用及び
事業廃止442名から、全体の増減148名を引いた294名についての説明がちょっと聞こえなかったので、もう一回ゆっくり説明していただければと思います。
以上です。
◎
睦田亮 人事課長 まず、１点目の件につきましては、
臨時職員は入っておりません。非正規の職員は入っておりませんということでございます。
２点目の御質問について、もう少しもう一度説明をさせていただきますけれども、資料の４
ページを御覧いただければと思います。
全部の合計で全体が一番右下でございますけれども、マイナス2,041名ということで、その３段上、
民間活力の活用、
事業廃止として442名ということでございます。全
職員数の合計が一番左、平成24年度が6,327名、令和３年が6,179名ということで、その
差引きが148名ということでございます。
民間活力の活用でございましたりとか、
事業廃止をしたもの等で442名を減少しているというのが
減少要因でございますので、その442名と148名の差が294名ということになります。この249名が
実質増員分ということで、
権限移譲を含みますそれぞれ各局の新たな課題でございますとか、重点的な取組等々に
増員分として再配分をした人数ということでございます。
以上でございます。
◆
平江透 委員 ありがとうございました。
ということは、臨時の
任用職員はまた、これに加わってくるということですね、総数ですれば。第１条の
職員数でございますので、その確認です。
◎
睦田亮 人事課長 熊本市で業務を行っている、業務に従事している職員につきましては、条例定数上の正規の職員ございます。それと再任用の職員もございます。それと以前、
臨時職員というものがございました。今は制度が変わりましていないんですけれども、非常勤の会計年度
任用職員等がございまして、そういった職員、様々なところで業務に当たっているというところでございます。
以上でございます。
○
大石浩文 委員長 よろしいですか。
ほかに質疑、御
意見等はございませんでしょうか。
◆藤山英美
委員 今の関連ですけれども、職員の定数条例、これについては正規職員なのか、再任用、または嘱託等は含まれていないか、ちょっと確認をしたいと思います。
◎
睦田亮 人事課長 定数条例に含まれている職員でございますけれども、まず１つが正規の職員でございます。それと再
任用職員のうち、フルタイム勤務の職員につきましては、この定数条例の中に含まれているということでございます。その他の会計年度
任用職員等につきましては含まれておりません。
以上でございます。
◆藤山英美
委員 電算化がずっと進んできて、その費用については物すごい勢いで増えてきているんですよね。それで本当は仕事が軽減されて、
職員数も減ってくるのではないかなという思いは昔からあったんですけれども、これが費用の上昇に伴ってもなかなか定数があまり変わらないということですので、ここは職務との複雑化が影響しているのかなという思いはします。しかし、必要以上にいろいろ仕事を増やしていくところもあるのではないかなという思いがします。
ずっと以前の話ですと、電算化すると仕事が楽になって、人数が少しは減るというような流れがあったんですけれども、近年を見ると、費用はどんどん増えていって、仕事は複雑になって、職員定数は減らないというような傾向は目に見えているんですけれども、そこのところはどういうふうにお考えですか。
◎木櫛謙治 総括審議員兼行政管理部長 御質問の趣旨、いろいろなデジタル化等の効果というところと
職員数との効果というところの御指摘かというふうに受け止めましたところです。
様々なデジタル化、ここにおいてもいろいろな電算化の時代からいろいろ進められて、現在に至っております。様々な行政のプロセス等をデジタル化することによって、いろいろな効率化が図られているという状況でございます。これを全部職員のいわゆる人力でやることには、到底現在の業務に関して行うことは難しいのではないかということで、デジタル化の効果ということは非常に大きいものがあるかというふうに考えております。ただ御指摘のように、それが
コストに見合うものかということに関しては、日々検証する必要があるかというふうに思っております。そこは市役所改革ということでこれまでも取り組んでおりますけれども、現在いわゆるＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションというところの取組でいろいろな業務を改めて
見直して、さらなる効率化、あるいは生産性の向上ということで進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆藤山英美
委員 これはもう国の政策でいろいろ変化があるとは理解しているんですけれども、それに伴って、システム変更等で毎年多くの費用を出しておりますし、毎年、債務負担で次年度以降もそういう予算が確保されるというようなことで、大変そこは仕事が複雑になってきているかなという思いはしますけれども、できれば国の政策にも、もう少しシンプルにならんかなという思いはあります。これはもう熊本市だけが勝手にできる問題ではないので、そこは大変だと思いますけれども、できれば誰でも分かりやすいようにシンプルな政策変更とか、できればお願いしたいと思います。
以上です。
○
大石浩文 委員長 よろしいですか。
ほかに質疑、御
意見等は。
◆荒川
慎太郎 委員 職員数の件について
お尋ねです。
6,000人強の職員さんの配置、またその異動とかそういう部分も人事課の方で担当されていらっしゃると思うんですけれども、実際これを何人ぐらいで当たっていらっしゃるんでしょうか。
◎
睦田亮 人事課長 市長事務部局の人事異動作業につきましては、我々人事課の方で行っておりまして、
職員数、私も含めて13名でございます。
以上でございます。
◆荒川
慎太郎 委員 お伺いしたのが、先ほど
古川委員の
委託先の評価についての
お尋ねに対して、随時評価をしていらっしゃるというお話だったんですけれども、一つが土木ですとか、そういったものは形になるものなので評価がしやすいと思うんですが、例えばコンサル的なものでしたり、そういうものだと非常に評価が難しい。当然職員の皆様の中には、そういった分野にたけた方がいらっしゃると思うので、それなりの適材適所に配置する必要があると思います。そういった部分を13名で6,000人の配置をされていらっしゃるということで、果たして全て目が行き届いて、本当の意味での適材適所の配置ができているのかなというところが若干気になったところでございまして、お伺いしました。
本当にどういう方がどこの部署につくかということで、その外部
委託先の中身の配置、評価につながるのと同時に、委託になっていることで予算決算の中の項目が委託費という１本で終わってしまっている状況があるかと思います。その内訳というものがなかなか目に触れにくくなっている。そういう部分について、委託費で済ませてしまっているという状況というのはいかがなものかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎田中陽礼 財政局長 委託費ということで、決算分析でいきますと、物件費ということになりまして、特にやはり重要な事業等につきましては、決算状況報告書の中でどういう委託の状況になっているのかというのは、やはり皆様にきちんと御説明していく必要があると思いますので、やはり決算時において、資料において中身を詳しく説明していきたいというふうに考えております。
◆荒川
慎太郎 委員 ありがとうございます。
決算状況報告書の中では説明されていますけれども、どうしても扱いとして委託費でしてしまえば、もうそれで１本で済むというふうな見え方がしますので、そういう部分の検証も含めて、先ほど申し上げた人材の適材適所の配置というところについても、慎重に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
大石浩文 委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。質疑、御
意見等ございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
大石浩文 委員長 もしないようでしたら、次に、
指定都市移行に伴う
権限移譲について
執行部の説明を求めます。
◎井上卓磨 政策企画課長 私からは、資料の４に基づきまして、
指定都市移行に伴う
権限移譲について御説明をさせていただきます。
それでは、まず、資料の１
ページを御覧ください。
改めての振り返りということでございますが、
指定都市制度の概要と事務権限についてお示ししております。資料の赤囲み部分のように、事務配分の特例等によりまして、組織、権能等について一般の市と異なる取扱いをされているものでございます。
次に、２
ページを御覧ください。
ここでは、
指定都市移行に伴い移譲された事務権限についてお示ししております。
上段に記載しておりますとおり、317の事務権限が県から市に移譲されておりまして、主な事務の例を表内のとおりお示ししております。後ほど、幾つかの事例を御紹介させていただきます。
次に、３
ページを御覧ください。
ここでは、事務
権限移譲の効果を総論としてまとめております。
資料の中ほど、矢印の上下に
権限移譲前の課題、例と
権限移譲による効果、例をそれぞれお示ししております。まず、
権限移譲前の状態としましては、例えば熊本市に十分な権限がなく、総合的な事業実施ができない、県との協議に時間を要し、迅速な対応ができない、類似の事務権限が県と市で別々になっているといったことが課題になっていたものと考えております。
これに対しまして、下段の方でありますが、
権限移譲による効果としましては、それぞれ熊本市の自主的な判断により、総合的な事業実施が可能となる、県との協議が省略されることにより、迅速な対応が可能となる、類似事務権限の一元化により、申請窓口の一元化が可能となるといったことがもたらされたものと考えております。
このように全体としましては、地域における行政の自主的かつ総合的な
事務事業実施の役割を担えるようになったものと考えておりますけれども、次
ページ以降で幾つかの具体例について御覧いただければと思っております。
それでは、４
ページをお願いいたします。
まず、土木都市計画関係として、都市計画決定や道路管理関係の事例をお示ししております。資料の作りとしましては、青い四角の部分が移行前の状態・課題、その下の黄色い四角の部分が移行後の現状・成果という作りをしております。
まず、左上の移行前の状態を御覧いただきますと、都市計画決定や補助国道、県道の管理といったものは県が実施しておりました。このため右側の課題の欄に記載しておりますとおり、主体的なまちづくりを進める上で必要となる権限が必ずしも十分にはないということでしたり、例えば市道と県道が交差するといったような工事については、県との調整が必要といった、こういった課題がございました。
これに対し、下段に記載のとおり、
指定都市の移行によりまして、都市計画決定や道路管理に係る権限が移譲されたということでございまして、成果欄に記載しておりますとおり、市の目指す将来の都市像を見据えた主体的な都市計画決定を行うことが可能となり、事務の一元化により事務処理効率が向上したものと考えております。なお、具体的な事例については、破線囲みのとおり幾つかお示しさせていただいております。
次に、５
ページを御覧ください。
保健福祉関係として、精神保健福祉センター等や障がい者手帳等の交付権限等の事例についてお示ししております。
移行前の状態としては、いずれの施設権限もございませんでしたので、課題欄に記載のとおり、例えば心のお悩みなどで市に相談があった場合には、専門的な内容については、県の相談所を案内してございました。また、各種申請も市が受付等を行っておりましたが、判定、決定は県が実施するという状態でありましたため、一貫した対応ができないという課題がございました。これに対し、
指定都市移行によりまして、熊本市の施設としてこころの健康センター、それから障がい者福祉相談所を設置しましたり、区役所等で障がい者手帳等の申請受付、交付が可能となったということでございまして、成果欄に記載のとおり、それぞれの効果によりまして市民サービスが向上したものと考えております。
最後に、６
ページを御覧ください。
教育関係として、小中学校教職員の任命権限等の事例についてお示ししております。移行前の状態としましては、教職員の採用や昇任、また給与の負担、教職員定数の決定等は県が実施してございました。このため本市が独自に人材を採用するということができないという課題がございました。これに対しまして、
指定都市移行により、教職員の任命権限が移譲されまして、本市単独での教員選考試験ができるようになったということでございます。
また、米書きに記載しておりますとおり、
指定都市移行後になされた地方分権改革に伴い、平成29年度に教職員の給与負担等についても移譲を受けております。こうしたことの結果、教員の採用人数も独自に決定できるようになりまして、例えば35人学級に向けた教員の増員と課題への対応が可能となるなどの効果があったものと考えております。
駆け足で恐縮ですが、御説明は以上でございます。
○
大石浩文 委員長 以上で説明は終わりました。
ただいまの説明について質疑、御
意見等はございませんか。
◆
平江透 委員 お尋ねいたします。
２
ページの、317事務の事務権限が移譲されたとありますけれども、これは
政令指定都市になった時点なんでしょうか。それとも現在の時点なのでしょうか。
◎井上卓磨 政策企画課長 317事務というのは、
指定都市移行当時に移譲を受けた事務のことをお示ししております。
以上でございます。
◆
平江透 委員 ということは、現在もまた増えているのでしょうか。
それと、もう１点ですけれども、今後もまた移譲できる権限というのは、まだ県にどのくらい残っているのか
お尋ねいたします。
◎井上卓磨 政策企画課長 まず、１点目の
お尋ねについてでございますけれども、317事務移譲を受けた後も、地方分権改革等に伴いまして事務の移譲を受けているということでございますので、移譲された事務は増えているということでございます。
それから、２点目の御指摘につきましては、県から移譲可能な権限というのがどれぐらいあるかという、ちょっとすみません、数字は今、手元で把握をしておりませんが、例えばその後も内閣府の方で地方分権改革に関する提案募集というものを実施しております。こういった取組によりまして、必要なものは
指定都市に移行するというふうな流れは続いておりますので、個別の事業の性質に応じて、今後も
権限移譲が実施されていくというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆
平江透 委員 ありがとうございます。
あと、どれくらい来るのか非常に皆さん関心のあるところです。特に私は合併町でございますので、そして
政令指定都市になって、その時点で317、現在どれだけあって、そして、さらにどこまでいくのか分かったら教えていただきたいと思います。
◎井上卓磨 政策企画課長 ちょっとまた後ほど整理をいたしまして、お示ししたいと思います。
○
大石浩文 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
◆藤山英美
委員 今の件ですけれども、政令市に伴い移譲された事務権限ということで、317事務、1,592個、ヒゴクニで語呂合わせは物すごくいいんですけれども、しかし、事務権限が移譲されたというのは非常にいいことだと思いますけれども、それに伴う財源については、以前にも聞いたと思いますけれども、交付税で対応と、それで終わっているんですよね。なので、やはりアバウトでもいいから財源というか、どれだけ増えたということが分かれば内容が見えてくるんですけれども、ただ交付税に対応していますというのを、それだけでは具体的な内容がなかなか想像できないものですから、できればはっきりした数字はなかなか難しいかと思いますけれども、アバウトだったら出るかなという思いがしますので、それは努力をしてほしいなと思いますが、いかがですか。
◎
黒木善一 財政課長 権限移譲に伴うその財源についての御指摘かと思います。
今回、
令和元年度の決算におきまして、
指定都市の業務をピックアップしまして、歳出ベースで、人件費も含めて約515億円の歳出が中核市の時代から比較すると増えているということで分析をしております。その財源につきまして、議員おっしゃった地方交付税や臨時財政対策債で187億円、それから国県道の
権限移譲や、先ほど御紹介がありました義務教育の教職員の人件費に対する国庫負担金等の影響が約138億円等々、それから
指定都市になりまして宝くじの発行等も認められておりますので、その影響が約16億円等々ございまして、税源移譲も含めますと約551億円ほどの収入の増につながっておるというところで考えております。
したがいまして、歳入歳出の
差引きでいきますと、約35億円が
指定都市にふさわしいまちづくりに使える財源として市の方に歳入されているということで分析をしているところでございます。
以上です。
◆藤山英美
委員 それだけ詳しい数字が出ているわけですから、この資料に反映させてもらうとありがたいです。
以上です。
○
大石浩文 委員長 では、次回その辺の資料をよろしいですか。
では、今御要望があった件については、次回の本
委員会の方にぜひ作成していただいて、提出していただくようにお願いいたします。
ほかにございませんか。
◆光永邦保
委員 まず、１点目は、先ほどちょっとお答えの中にあったこの政令市の分権、
権限移譲という話は、二十五、六年前からあった地方分権の流れで、それが
政令指定都市にも来ているので、こういうことが決められているということでよろしいんですか。
◎井上卓磨 政策企画課長
指定都市移行に伴う
権限移譲ということにつきましては、個別の法令に、
地方公共団体の区分に応じて分担すべき事務というのが決められてございまして、今回御紹介しておりますのは、
指定都市移行に伴いまして中核市から
指定都市に団体の区分が変更になりましたので、それに伴う移行ということでございます。
◆光永邦保
委員 ありがとうございます。
やはりここにいろいろ書いてあると、なるほどなと思うことが幾つかあるんですね。例えば、類似の権限が県と市で別々になっているとかいうやつも、例えば昨年の
コロナのときのリスクレベルの設定なんかも、国があり、県があり、市が定めたんですね。順番は市が一番早かったんですけれども、結局そのリスクレベルを決めて、それを受け止める市民は、県民は皆同じ人なのに、それぞれが別々の権限で同じことを決める。最後は、それが混乱の中で統制されたということなんですけれども、
権限移譲の中で、それを市が行使するときに、やはりどこまで県と話し合って、これは一本化すべきかとか、いわゆるこの
権限移譲後の運用の仕方について、ひとつよく協議をしていただきたいと思いますけれども、これについてどうでしょうか。
権限移譲後の運用の仕方についての協議なんかは、県とは何かこうやっていこうとかいう話はされているんでしょうか。
◎井上卓磨 政策企画課長 ただいまの御指摘に関しましては、まず日頃の事務の中で、適切な協調というものを図っていくことが必要というふうに考えております。
あともう一つ、制度的な観点から申し上げますと、
指定都市の移行に伴いまして、県と
指定都市の県市調整会議というものが地方自治法に基づきまして設置されておりまして、これはまさに
指定都市と県が共同で地域福祉の向上に資するような取組を進めていくために、そういった場が制度的に設けられているということでございます。本年度も１回会議を開催しておりますが、内容によってはそういった場も活用して、県と市がしっかり地域のために行政を展開できるようにしていく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆光永邦保
委員 ぜひお願いしたいと思います。飲食店に対する補助金もまさにそうで、どちらでもできるんですけれども、結局きちんと話し合って一本化してやってくだされば、もっと効果的だったろうと。どうしても市だけ単独で決めた方が確かに速度は速いんですけれども、速いんですが、後から少しいいものができると、では、乗り換えますと言うと、そこでまた現場に混乱が起きる。その辺の話合いを事前にやっていただきたいなと思います。
それから、こういうふうに権限を移譲するという制度を決めるほかの例と言ったらおかしいですけれども、この間、公共交通協議会に出たときに、バス会社が共同でバスの時刻表をもっと便利なように、ここは５分遅らせようとか、バスの時刻表をちょっと変えたんですね。それでお互いに待ち時間がなくなるようにと。そうすると、そのバスの時刻表を何分か触ったということを、独占禁止法に何か定めがあって、それは協議の場の変更になるので、国に報告をしてやらなきゃいけないと。たかだかバスの時刻表を変えるのに国に報告するのかというのがちょっと会議で話題になりましたので、これ
権限移譲と含めて、そういう個々の何というんですか、いろいろな法令とか法律に関しても、これはもう市の権限でできるのではないかとかいうことを大いにアクションを起こしていただきたいと思います。これは何か御意見あればお願いしたいと思います。
◎井上卓磨 政策企画課長 ただいまの御指摘に関連して申し上げますと、政令
指定都市移行後も内閣府の、先ほども少し御紹介をさせていただきました地方分権改革に伴う地方からの提案募集というものに本市、積極的に提案を出しております。ここは、現在国に属している権限ですとか、道府県に属している権限について、
指定都市を含めまして地方で実施することが適当だというものについて、地方からの発意によって提案募集ができるという制度でございまして、国として、それを受けて関係省庁と調整をして、必要に応じて法令改正等を求める閣議決定を行うという制度となっております。
今後も、そういった場を積極的に活用しながら、必要な対応というものを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆光永邦保
委員 ぜひよろしくお願いします。
終わります。
◆荒川
慎太郎 委員 権限移譲による効果を今、資料としていただいておりますけれども、逆に
権限移譲によって生じた弊害ですとか、デメリットみたいなものというのは何かあるんでしょうか。
◎井上卓磨 政策企画課長 必要な権限の移譲を求めたということでありまして、改善につながるような形で
権限移譲を行っているということでありますので、デメリットというものは現時点ではないというふうには考えてございますけれども、メリットを中心に分析をしているということではございますので、ちょっと今日はそういった形でお示しさせていただいているということでございます。
◆荒川
慎太郎 委員 今、光永
委員がおっしゃったような二重体制になってしまうというような部分は、一つ見方を変えればデメリットとも言えるかと思います。こういう検証を行う際には、当然効果も逆効果、デメリットも含めて検証が必要かと思いますので、もしも把握している部分があれば、次回からは御提示いただきたいと思います。次回が区役所機能ということになっておりますけれども、そちらについても今後、資料をまとめていただくかと思いますが、区役所機能に対する効果、逆効果の部分、そういった部分を含めて検証のテーブルに乗せていただければと思いますので、次回に向けて要望でございます。
以上です。
○田上辰也 副
委員長 関連なんですけれども、このような政令
指定都市移行前にも県から
権限移譲を受けたことが、例えば保健所法から地域保健法に変わったとき、それから中核市になったとき、ちょっと私、二十数年前、携わったことがありますけれども、事業自体の中身はちゃんと維持をして協議もできる。ところが、実ははっきり言いますと、予算書をください。予算書でどのように事業が、財源が確保されて、その突合をしたいので。ところが、なかなか見せていただけなかった。詳しく詳しく聞いて、やっとこの事業はこれについていますけれども、実は別の事業で使っていますので、熊本市さんにはあげられませんとか、そういうような説明があったんです。
事業は、これはもう二十数年前ですから、今となっては違うかもしれませんけれども、事業はもらったはいいが、財源がもらえないというような不安を覚えたことがあります。ぜひ今後も引き続きそういうような
権限移譲があるときには、きっちりとその財源の中身、内訳、詳しく精査すべきではないかというふうに考えます。その辺の事業体制を、移行事業に関する監督というか、ガバナンスといいますか、しっかりとした体制構築を市の方でもしておくべきではないかと。
ただ事業をもらったもらったと、権限をもらったもらったと言って喜んでばかりおらず、しっかり財源まで移譲してもらわないといけませんので、その辺も踏まえた体制構築を今後もしっかりとやっていただきたいなというふうに、今はされているかもしれませんけれども、要望として、また御意見があればいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎
黒木善一 財政課長 議員まさにおっしゃったとおり
権限移譲で仕事をいただくということは、当然それに伴う財源が必要でございますので、この
特別委員会でも審議いただきました青本の中でも、きちんと
権限移譲に見合った財源を移譲するようにということで、引き続き国の方にも要望してまいりますし、そういった観点で常に目を光らせるではないですけれども、見合った権限に伴う財源については求めていきたいというふうに考えております。
○田上辰也 副
委員長 私は、県がやっていたものを引き継いだという経験があって、それを全部オープンに示してもらえなかったという、財源を。そういうような思いがあるものですから、その辺もしっかりと体制を持った上で
権限移譲事務を受けていただきたいという思いで発言させていただきました。
○
大石浩文 委員長 ほかに御意見、質疑ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
大石浩文 委員長 ありませんか。
すみません、私からちょっと一つよろしいですか。
ちょっと
委員長説明のときに聞けなかったことがありまして、簡単にちょっと聞きたいんですけれども、
権限移譲の中で、教育に関して教職員の任命権限が移譲されたと、県からということで、お聞きしたいのは、政令市になって新しい熊本市をつくっていくというのをやはり支えていくのは教育だと、やはり当時すごく言われたんですね。これがこの
権限移譲によって一つ実現に向かうのではないかという大きな期待があったと思うんですが、その中で、ここに書いてありますけれども、教育理念に合致した人材を独自に採用できるようになったということで、まだ確かに10年しかたっていないというか、もうすぐ10年ということなんですけれども、その辺の新たな採用等によって、そういった教育の現場が変わりつつあるのかということをできればちょっとお聞きしたいと思いまして、よろしければ森江学校教育部長に、一番現場を御存じだったと思いますので、よろしければその辺教えていただけますか。
◎森江一史 教育次長兼学校教育部長 今、
委員長示していただきましたように、本当に本市の示す教育理念に合った人材を独自に採用できるように制度的にはなっているというふうに思います。また、新たな教育振興基本計画にも示しておりますように、これからの熊本市が進むべき方向をきちんと示した上で教員の採用、または管理職の選考等にも十分その点を生かしております。
私も県の採用でしたので、県の方の採用、それから県の管理職選考も受けておりました。今、この市の行政の方に入りまして、改めて熊本市が求める人材というものをやはりきちんと示すことができているのではないかなというふうにも思いますし、ここに示しておりますように、新採教員の受験者等もどうにか熊本市の方はレベルを保っているという状況でございますので、現場には、その熊本市の示す方向がやはり定着してきているのではないか。また、新しい取組もどんどん始めております。その取組についても御理解いただけているのではないかというふうに実感をしております。
以上です。
○
大石浩文 委員長 ありがとうございました。
権限が来て、そういう人材が採用できるようになったと同時に、やはり今度は県との競合というか、やはり県の教職員等の採用との今度競合ということも出てきますし、ただ熊本市がその辺をしっかりやはり明確に出していただいて、そしてやはり政令市熊本市で教育に携わりたいというような、やはり若い方をどんどんやはり増やしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。すみません、私の方から。
◆福永洋一
委員 発言するつもりなかったんですけれども、先ほどのやり取りの中で、
権限移譲を受けて成果がここにもうきちんと示されているんですけれども、例えば土木でいえば10年前、土木の
専門職がなかなかいないということで、県から数十名、二、三十名の人たちに来てもらって、
権限移譲に向けて２年ぐらい役割を含めて職員を育てていただいたというか、そして今に至っているんですけれども、これについても当時はきちんと土木の職員が育っていなかったということで、私も質問してきましたし、10年たってやっと職員が育ってきたのかなと思っていますが、これは例えばこの次の区役所等の機能の
見直しの変遷の中でもあるんですけれども、現状でもやはり市民のいろいろな要望がきちんと土木の方に伝わらないということで、区役所の役割機能の
見直しの問題点がまだありますし、もう一つ、下の方でいえば、こころの健康センターの話とか書いてありますが、成果として市民サービスが向上したと。
では、どういうふうに向上したのかという数字を出しなさいと言ったときに出せるのかということも含めて、書くことは簡単ですよ、はっきり言って。ここで言えば、より身近なサービスが提供できるようになったというふうに僕は表記しますけれどもね、行政に携わる人間としては。数字としては、県に相談していた件数が、では、熊本市になってより身近にはなったけれども、では、中身的にはどうだったかという検証も本来はすべきだと思っています。
だから、こういう書きぶりも含めて、先ほど僕がなぜこれを言うのかというと、デメリットはありませんでしたとおっしゃったものだから、現状と成果があって、そして課題をやはりきちんと明確にするのがこの
委員会の役割だと思っていますので、ここまで書いたのであれば、成果は成果としてきちんと取らないといけませんが、デメリットなり今後の課題もあるんだということを認識してもらわないと、これで終わっちゃうと、10年の節目で検証するんですけれども、これで終わりというふうには僕はしてほしくないので、もうちょっと視点、論点というか、切り替えてもらって、もうちょっと資料の書きぶりも検討していただきたいということを、これは要望です。もう回答は要りません。
さっき言いました市民サービスが向上したというふうに書いたのであれば、では、どういうふうに向上したかということを数字で出してくださいと言ったときに、出せるのかなと僕は心配でならないので、出してくださいと言いません。言えばまた仕事が忙しくなりますので。ただ書くのであれば、エビデンスできちんとした資料があってのことだと思いますので、その辺はもうちょっと責任を持った答弁も含めて、今後やっていただきたいなと思っています。これは要望です。
○
大石浩文 委員長 よろしいですか。
今の福永
委員の御意見については、今後の資料の中で、今後のまた新たな課題とかいった視点で、そういった項目もぜひ検討していただきたいと思います。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
大石浩文 委員長 ないようでしたら、それでは、本日の調査はこの程度にとどめまして、次回は区役所機能に関する検証について調査を行いたいと思います。
なお、
執行部の説明項目について、ほかに御要望等がございましたら、本職までお申出をいただきますよう、お願いいたします。
それでは、これをもちまして、
大都市税財政制度・
都市問題等特別委員会を終わります。
午前１１時０９分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実 政策企画課長 井 上 卓 磨
〔総 務 局〕
局長 宮 崎 裕 章 総括審議員兼行政管理部長
木 櫛 謙 治
人事課長 睦 田 亮
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 河 野 宏 始
財政課長 黒 木 善 一 資産マネジメント課村 上 史 郎
税務部長 下 川 哲 生
〔健康福祉局〕
局長 石 櫃 仁 美 総括審議員 山 崎 広 信
福祉部長 高 本 修 三 障がい者支援部長 嶋 村 悦 郎
障がい者福祉相談所長 こころの健康センター所長
津 留 一 郎 古 閑 章 浩
〔
都市建設局〕
局長 井 芹 和 哉 都市政策部長 角 田 俊 一
首席審議員兼都市政策課長 土木部長 米 村 浩 介
宮 崎 晶 兆
道路計画課長 飯 田 考 祐
道路保全課長 今 村 寿 也
〔教育
委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長兼学校教育部長
森 江 一 史
教職員課長 濱 洲 義 昭...